八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
また、事業につきましては、第７次八戸市総合計画及び未来共創推進戦略2023の９つの戦略に基づき、まちの魅力創生ネットワーク会議の提言を踏まえた感染症対策をはじめ、子どもファーストや地域経済の再生、防災・減災対策、デジタル社会の形成、中心市街地のにぎわい創出等の重要課題の解決に向けた取組を重点的に取り上げていることは賛同できるものであります。
また、事業につきましては、第７次八戸市総合計画及び未来共創推進戦略2023の９つの戦略に基づき、まちの魅力創生ネットワーク会議の提言を踏まえた感染症対策をはじめ、子どもファーストや地域経済の再生、防災・減災対策、デジタル社会の形成、中心市街地のにぎわい創出等の重要課題の解決に向けた取組を重点的に取り上げていることは賛同できるものであります。
また、未来共創推進戦略2023では、八戸市中心市街地まちづくりビジョン2023を基に、スポーツ、文化が有する力を生かしたまちの魅力創出プロジェクトとして、美術館の関連するであろう事業が予定されております。 新美術館は、転換期を迎えている中心市街地にとりましても、今後重要な役割を担うものでなくてはなりません。 そこで(2)として、中心市街地における波及効果について伺います。
さて、先般、2023年の末来共創推進戦略が発表されましたが、これまでも市議会全体で要望をしていた子ども医療費の所得制限が撤廃されたこと、そのほかにも随所に子どもファーストの新事業が掲げられており、私の任期中に、熊谷市政において、親の所得に関係なく全ての子どもに優しいまちづくりが始動されたことは、議員として大変喜びを感じているところでもあります。
さらに、第７次八戸市総合計画及び未来共創推進戦略2023案に基づき、政策公約をはじめ、重点的に取り組むための関連予算がしっかりと盛り込まれており、高く評価するものであります。 そこで、新年度予算の特色について御所見をお伺いいたします。 質問の４点目は、機構改革についてであります。
令和５年度は、こうした重要課題が山積する中での市政運営となりますが、将来にわたって持続可能な地域社会を実現していくため、第７次八戸市総合計画に基づき総合的かつ計画的な市政運営を着実に推進していくとともに、総合計画による中長期的な展望の下、市民と共に八戸の未来を創るための令和５年度のまちづくり戦略として、新たに未来共創推進戦略2023を策定し、重要課題の解決に向けた取組を９つの戦略として位置づけ、重点化
初めに、１の令和５年度機構改革の主なものでございますが、新年度の機構改革では、第７次八戸市総合計画や、未来共創推進戦略などに掲げた事業を着実に推進していくため、部の所掌事務等を一部変更する予定としております。
議員全員協議会－02月16日-01号令和 ５年 ２月 議員全員協議会 議員全員協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和５年２月16日（木）午後１時00分～午後１時30分 第２会議室・第４委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 １ 未来共創推進戦略
政策公約が目指す方向性や考え方は全て第７次八戸市総合計画に盛り込まれており、その実現に向けては、まちづくりの成果を最大限に高めるための戦略である未来共創推進戦略2022に具体的な事業を位置づけ、予算を重点的に配分し、取組を進めているところであります。
当市では、八戸版ネウボラとして、妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援を行う八戸市子育て世代包括支援センターの開設をはじめ、既存の母子保健事業や産後ケア事業の拡充、保健、福祉、教育による子育ての相談支援体制の強化のほか、婚活支援として、はちのへ縁結びプロジェクト事業の実施など、少子化の克服に向けて取組を進めてきた一方、未来共創推進戦略2022においては、少子化や人材流出による人口減少は、将来的な地域
そのため、今年度の階層別研修においては、私の思いを直接職員に伝える機会を新たに設けており、特に４月に実施した新採用職員研修では未来共創推進戦略2022を題材とし、若い視点からの意見を発表してもらうとともに、私からも市政運営に対する考え方を伝えることで今後のまちづくりに向けた双方の思いを共有したところであります。
当計画に掲げる将来都市像ひと・産業・文化が輝く北の創造都市の着実かつ速やかな実現を図るため、地域と一体となって総合的なまちづくりを推進するとともに、当計画に基づき、単年度で取り組む戦略として新たに策定した未来共創推進戦略2022に掲げる各種事業に、年度当初からスピード感を持って取り組んでいるところであります。 その主な取組について申し上げますと、まず、市長との公民館サロンの開催であります。
当該事業は、第７次八戸市総合計画の未来共創推進戦略2022の重点パッケージ登載事業となっております。コロナ禍で落ち込んだ観光・飲食等の需要回復に向けた支援及び三春屋閉店により影響を受ける中心商店街等への支援として、マチニワを会場とした市内事業者等による飲食・物販等の販売促進をメインとするイベントを対象に、会場使用料及び備品使用料を減免により無料とするものであります。
ることを第一に、新型コロナウイルス感染症対策を最優先の課題とし、地域経済の活性化、少子高齢化、人口減少への対応などの重要課題に加え、ＳＤＧｓやデジタル化の推進といった時代の変化への対応など、様々な財政需要が見込まれる一方で、歳入については、長引く感染症の影響により市税等の見通しが不透明な状況であり、厳しい財政運営が予想される中、市政運営上の重要課題を克服し、当市の未来をつくり上げていくため、未来共創推進戦略
未来共創推進戦略2022に、産業都市八戸のさらなる経済活性化の推進においてハマの活力を取り戻す水産業再興プロジェクトということで、水産物のブランド化を進めることで水産業の再興を図っていきたい、その重点事業パッケージとして水産物流通加工振興事業が位置づけられております。
この事業ですけれども、未来共創推進戦略2022に掲げられた事業でありまして、子育て世代に必要な情報を効果的に提供するために導入するということでございます。まずそこで、このアプリの内容についてどのような機能があるのか、お伺いをいたします。 ◎夏井 子育て支援課長 高橋正人委員の質問にお答えいたします。
そして、今般策定された未来共創推進戦略2022案において、子どもの多様なニーズに応じた遊び憩える場の整備として、当該事業が末来を創る子どもファースト推進プロジェクトの重点事業パッケージに掲げられました。子育て世代の一人として、熊谷市長の御英断に深く感謝を申し上げますとともに、事業完成後はこどもの国がこれまで以上に市内外から多くの親子連れでにぎわう場となることを期待するものであります。
今般、市長も気合を入れまして気候非常事態を宣言し、そして未来共創推進戦略2022を掲げて、戦略の際に持続可能なよりよい社会の実現をする。こういう掲げたお題目はとてもすばらしいと思います。そして、今年はＳＤＧｓの啓発事業を具体的に進めていく。これもいいです。しかし、この啓発だけではなく、すぐに市民が具体的な行動として一歩踏み出せる仕組みを行政が提供していくということ、これはすごく大事なことです。
そのような中、先般示された未来共創推進戦略2022案において、市長の政策公約に対応する事業の一つとして八戸市中心街ストリートデザイン事業が掲げられておりますが、このような新たな取組により、魅力の底上げとともに居心地のよい都市空間づくりが進むことを期待するものであります。
このようなことから、総合計画による長期的かつ全体的な展望の下、市民とともに八戸の未来を創るまちづくりの戦略として未来共創推進戦略2022を策定し、令和４年度は当該戦略に基づき市政運営に取り組んでまいります。
────────────────────────────────────── １ 第７次八戸市総合計画（案）について ２ 未来共創推進戦略2022（案）について ○森園 議長 理事者から第７次八戸市総合計画案及び未来共創推進戦略2022案について説明をいたしたいとの申出がありますので、これを受けることにいたします。